手付金の種類・注意点

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不動産を購入するときに「手付金」というキーワードを聞いたことはありますか?
手付金とは「不動産を購入すると約束したことを証明するお金」です。
この手付金は不動産の全額を支払うと返還してもらえます。
ちなみにこの手付金には三種類あります。
<解約手付金>
この手付金が発生している場合には不動産購入希望者と不動産販売希望者の両方が契約を無かったことにできる権利を持つことになります。
不動産購入希望者が不動産購入をとりやめたい場合には「手付金の返還を希望しない(手付流し)」とすれば不動産購入は受け入れられます。
また不動産販売希望者が不動産販売を取りやめたい場合には「手付金に加えて手付金と同額を支払う(手付金倍返し)」をすれば不動産販売をしなくてよくなります。
<違約手付金>
違約手付金は解約手付金と違って自由に契約を無かったことにする権利はありません。
契約を守らなかった場合には「ペナルティー(違約罰)」として購入希望者も販売希望者も手付金と同額相当が没収されてしまいます。
さらに相手になにかしらの損害を与えている場合には債務不履行として、別途損害賠償が請求されます。
<証約手付>
「契約しました」ということを証明するための手付金です。
こちらも解約手付金とは違い自由に契約を無効にする性質を持っていません。
違約手付金の場合はペナルティー(違約罰)が手付金と同額相当と定められていますが、こちらは罰金額が定められていないため予想を超える額の罰金が請求されることもあります。
同じ手付金といっても性質も異なり違約したときの罰金の額も変わってきます。
一般的に不動産を購入したりするときには「解約手当」を利用することが多く、不動産購入者にも不動産販売希望者にもメリットがあるようになっています。
もし違う種類の手付金を不動産販売業者が提示してきたときには理由を聞いて、納得いかなければその業者を利用することをやめるか解約手付金に変更できないかを話し合ってみましょう。
解約手付金を支払うときに大切なことは「解約手付金の額」です。
あまりに安すぎると感じたときには注意が必要です。
不動産購入希望者が解約手当の返還を求めなければ契約を破棄できるように、不動産販売業者も手付金に加えて手付金と同額を支払えば契約破棄ができるのです。
もし手付金が一万円だった場合には販売業者は二万円支払えば契約破棄できてしまうことになるわけです。
もし契約を結んだあとにもっと高値で不動産を購入したいという人が現れたら、簡単に契約破棄をして新たな購入希望者と契約を交わせてしまいます。
解約手付金が安い場合には不動産販売業者がそのように考えている可能性もありえます。
不動産を購入する際には手付金の種類と金額に注意しましょう。

手付金が返ってこないということはありえるのか?